医療費控除の確定申告

「医療費のお知らせ」を活用した医療費控除について、よくある質問をまとめましたので、ぜひご覧ください。

医療費控除とは

家計を共にする家族の、1年間（1～12月）に支払った医療費が一定額を超えるとき、税務署に確定申告することにより、その医療費が課税対象の所得から控除され、税金の一部が還付される制度です。

医療費控除の対象となる金額

申告時期

申告時期は原則として、毎年2月中旬～３月中旬の1ケ月間ですが、医療費控除の還付申告のみの場合は、５年以内であれば、通年で申告できます。
例　2023年（2023年1月1日～12月31日）分 ⇒ 2028年12月31日まで提出可能

医療費控除の手続き

医療費の領収書（※）に基づき「医療費控除の明細書」を作成し、確定申告書に添付し最寄りの税務署に提出
※領収書の代わりに「医療費のお知らせ」の利用可　（2017年度分以降）

[マイナポータル連携を活用する場合]
国税庁ホームページ　マイナポータルと連携した所得税確定申告手続き

「医療費のお知らせ」を利用して申告する際のご注意

１）記載されていない受診明細がある場合
医療機関等の領収書に基づいて、ご自身で「医療費控除の明細書」を作成し、申告書に添付する必要があります。（この場合、領収書は5年間保存する必要があります）

「医療費のお知らせ」は医療機関からの請求明細をもとに通知してします。
通知時期は、仕組み上最短で受診から3ヶ月後になります。（毎月26日頃)

〔通知時期の例〕　　

※健康保険が適用されたものしか記載されません。（自由診療は通知対象外）

 ２）通知されていない保険給付金（高額療養費・付加給付金）がある場合
ご自身で領収書から概算で給付金額を計算して申告してください。または、医療費控除の確定申告（還付申告）のみであれば、5年以内は通年で提出できます。給付金額が確定してから申告してください。

３）「窓口支払額」と実際の支払額が異なる場合
「窓口支払額」は、通知時点で把握している情報にもとづいて記載されています。
ご自身が実際に負担された額を申告する必要がありますので、訂正して申告してください。　

〔差額の例〕
・公費負担医療制度や自治体による医療費助成を受けている場合
・減額査定されている場合