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前期高齢者医療制度について

前期高齢者医療制度とは、65歳~74歳の方を対象とした、医療保険者(健康保険組合、国民健康保険)間の医療費負担を調整するための制度です。
前期高齢者医療制度は後期高齢者医療制度のように独立した制度ではなく、あくまで「制度間の医療費負担の不均衡の調整」を行うための枠組みで設けられた制度です。
したがって、被保険者が65歳に達し、前期高齢者になっても75歳に達するまでの間に被保険者資格(任意継続,特例退職者を含む)を喪失しない限りは、健康保険組合より、保険給付や保健事業を従来どおり受けることができます。

主に前期高齢者の加入人数の多い国民健康保険の財政支援を行なうため、若年者の加入の多い健康保険組合などから、「前期高齢者納付金」という名で国に納付しています。

当健康保険組合についても「前期高齢者納付金」として年間85億円近い金額を負担しており、大きな負担となっています。