被災された方の健康保険関係の対応について（通知）　第5報2011 - 05.26

被災された方の健康保険関係の対応について（通知）　第5報

　掲記の件につきまして、下記のとおりお知らせいたします。（修正箇所は下線を引いた部分です）

記

1. 健康保険証を紛失等で提示できない方の病院等への受診について
   
   2011年6月末日までは、氏名・生年月日・住所・連絡先・会社名及び健康保険組合名を申し出ることにより、健康保険証は提示しなくとも受診できます。（2011年7月1日以降は健康保険証の提示が必要となります。）
   
   
   
2. 医療費の自己負担の免除
   

   （１）	対象者　以下の①、②のいずれにも該当する方 ① 被災地（【別紙】厚生労働省が指定する地域）にお住まいの被保険者および被扶養者 ※ 記載されていない地区にお住まいの方で、②に該当する方の場合は、下記までご相談願います。 ② 次のいずれかに該当する方 ａ） 住居の全半壊、全半焼またはこれに準ずる被災をした状態 ｂ） 主たる生計維持者が死亡、または重篤な傷病を負った状態 ｃ） 主たる生計維持者の行方が不明である状態 ｄ） 主たる生計維持者が業務を廃止し、又は休止した状態 e） 主たる生計維持者が失職し、現在収入が無い状態 ｆ） 原子力災害対策特別措置法（平成１１年法律第１５６号）第１５条第３項の規定による、避難のための立退き又は屋内への退避に係る内閣総理大臣の指示の対象地域であるため避難又は退避を行っている状態
   （２）	取扱い 被害の大きさを鑑み、医療費の自己負担を免除いたします。 ※ 富士通健康保険組合独自運用 （厚生労働省基準は支払い期間を猶予するという内容）
   （３）	期間 2012年2月29日までの間（ただし、入院時食事療養費及び入院時生活療養費の標準負担額については2011年8月31日までを予定）、といたします。 ただし、（１）－②－ｃ）の場合は主たる生計維持者の行方が明らかとなるまでの間に限ります。また、（１）－②－ｆ）の屋内への退避に係る指示の解除の対象となった場合にあっては、2011年6月末までの間といたします。  なお、2011年7月1日以降の診療については、「健康保険一部負担金等免除証明書」の提示が必要となりますので、対象となる方につきましては、（4）-②により申請してください。

   （４）	申請方法 ①自然災害による一部負担金等還付申請 適用対象の受診者が、医療機関等への申し立てを行わなかった等により一部負担金を支払って受診していた場合は、「自然災害による一部負担金等還付申請書」 に医師の領収書(コピー不可、宛名・保険診療分が明記されているもの)を添えて申請することにより、後日払い戻しを受ける事ができます。  ②健康保険一部負担金等免除証明書 「健康保険一部負担金等免除申請書」に、罹災証明書等（証明書類が添付できない場合は、事業主若しくは親戚・知人等にその理由等を記入していただいてください）を添付し申請してください。後日、当健保より「健康保険一部負担金免除証明書」を送付いたします。 　　　　提出先：　各事業所担当者　経由　健康保険組合）適用・給付グループ　宛

   
   
   
3. 各種手続き
   被災された方の保険証カード、限度額適用認定証等につきましては、電話連絡のみで発行いたします。
   
   
   

以   上