別表1 健康保険組合が保有する個人情報の利用目的について
個人情報の利用目的に関して公表すべき内容は下記のとおりとなっております。
●：健保組合の内部での利用にかかる事例
○：他の事業者等への情報提供を伴う事例
| 1.被保険者に対する保険給付に必要な利用目的 |
|---|
| ● |
保険給付金の計算及び支払い |
| ○ |
第三者行為に係る損保会社等への求償 |
| ○ |
健康保険組合連合会の高額医療給付の共同事業 |
| ○ |
海外療養費に係る翻訳のための委託 |
| ○ |
障害厚生年金の受給手続きの促進を事業主経由で実施 |
| ○ |
保険給付金等の事業主経由による支払 |
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| 2.保険料の徴収等に必要な利用目的 |
|---|
| ● |
被保険者資格の確認 |
| ● |
被保険者の標準報酬月額、標準賞与額の把握 |
| ● |
健康保険料及び介護保険料の計算及び徴収 |
| ● |
被扶養者の認定 |
| ● |
健康保険被保険者証の発行 |
| ○ |
健康保険被保険者証の発行及び発送業務の委託 |
| ○ |
被保険者等の資格等のデータ処理の委託 |
| ○ |
被扶養者の現況確認書の発送業務の委託 |
| ○ |
健保と事業主の扶養者情報の整合性を図るためマイオフィス導入事業主への情報提供 |
| ○ |
介護保険特定被保険者等の保険料徴収の適正化等のための事業主への情報提供 |
| ○ |
現況確認時提出書類の簡略化のため事業主より所得税法上の扶養者情報を取得し活用 |
|
○
○
|
雇用保険の失業給付受給状況確認を事業主経由で実施
資格情報のお知らせ作成・発送業務の委託、世帯分まとめて事業主経由で実施 |
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| 3.保健事業に必要な利用目的 |
|---|
| ● |
健康の保持・増進のための健診、保健指導及び健康相談 |
| ● |
直営保養所の運営 |
| ● |
高額療養費及び出産費に係る資金貸付事業の実施 |
| ○ |
健康の保持・増進のための健診、保健指導及び健康相談 |
| ○ |
成人病健康診断対象者特定のため被保険者情報を富士通株式会社へ提供 |
| ○ |
保健事業の実施に伴う発送業務の委託（広報資料・イベント開催時の商品発送等） |
| ○ |
直営保養所の運営に係る業務の委託 |
| ○ |
健康増進施設（総合グラウンド等）の運営委託 |
| ○ |
保健事業の実施に係る委託（在宅療養支援事業、高齢者訪問相談事業等） |
| ○ |
保健事業の実施に伴うデータ処理の委託 |
| ○ |
医療費のお知らせ作成・発送業務の委託、世帯分まとめて事業主経由で実施 |
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| 4.診療報酬の審査・支払に必要な利用目的 |
|---|
| ● |
診療報酬明細書（レセプト）等の内容点検・審査 |
| ○ |
レセプトの内容点検・審査の委託 |
| ○ |
レセプト情報のデータ処理の委託 |
| ○ |
外傷系傷病調査の事業主経由による実施 |
| ○ |
レセプト等の内容に関する医療機関等への照会 |
| ○ |
事業主病院の資格喪失後受診防止のため被保険者情報を富士通株式会社へ提供 |
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| 5.健保組合の運営の安定化に必要な利用目的 |
|---|
| ● |
医療費分析・疾病分析 |
| ○ |
医療費分析及び医療費通知に係るデータ処理等の委託 |
| ○ |
健保システムの開発の委託 |
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| 6.特定個人情報の利用目的 |
|---|
| ● |
番号法に定める利用範囲を超える場合、特定個人情報から個人番号をマスキング、削除する等の措置を講ずる。 |
| ○ |
行政機関等との情報連携（扶養認定に際し市町村より課税・非課税情報の入手等） |
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| 7.その他 |
|---|
| ● |
健保組合の管理運営業務のうち、業務の維持及び改善のための基礎資料 |
| ● |
健保組合の管理運営業務に係る記録資料 |
| ● |
適正な経理事務の執行 |
| ○ |
第三者求償事務における保険会社・医療機関等への相談等 |
| ○ |
業務の適正処理のための照会又は回答(事業所編入・脱退時の他健保との情報交換） |
| ○ |
組合文書の保管のための委託 |
| ○ |
組合文書の廃棄（溶解処分）のための委託 |
| ○ |
証明書の発行の事業主経由による実施 |
| ○ |
被保険者宛の配布物送付に必要な人事情報を事業主より取得し活用 |
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※当該内容について、お知りになりたい場合は、ご連絡頂ければご覧いただくことが可能です。
