健康保険組合が保有する個人情報の利用目的について

利用目的区分	利用区分	主な利用内容
1．被保険者等に対する保険給付	健保組合等の内部での利用に係る事例	・被保険者資格の確認、被扶養者認定並びに健康被保険者証の発行管理・保険給付および付加給付の実施・番号法に定める利用事務・障害厚生年金受給手続きの促進を事業主経由で実施・保険給付金等の事業主経由による支払
1．被保険者等に対する保険給付	他の事業者等への情報提供を伴う事例	・高額療養費及び一部負担金還元金等の自動払いにおける給与口座（事業主）への支払い・海外療養費に係る翻訳のための外部委託・第三者行為に係る損保会社等への求償・健保連の高額医療給付の共同事業・番号法に定める情報連携・被保険者等の資格等のデータ処理の外部委託
2．保険料の徴収等	健保組合等の内部での利用に係る事例	・標準報酬月額および標準賞与額の把握・健康保険料、介護保険料、調整保険料の徴収
2．保険料の徴収等	他の事業者等への情報提供を伴う事例	・番号法に定める情報連携・被保険者等の資格等のデータ処理の外部委託・健康保険被保険者証の発行及び発送業務の委託・被扶養者の現況確認書の発送業務の委託・健保と事業主の扶養者情報の整合性を図るためマイオフィス導入事業主への情報提供・介護保険特定被保険者等の保険料徴収の適正化等のための事業主への情報提供・現況確認時提出書類の簡略化のため事業主より所得税法上の扶養者情報を取得し活用・雇用保険の失業給付受給状況確認を事業主経由で実施・資格情報のお知らせ作成・発送業務の委託、世帯分まとめて事業主経由で実施
3．保健事業	健保組合等の内部での利用に係る事例	・健康の保持・増進のための健診、保健指導及び健康相談・特定健診、保健指導の実施・直営保養所の運営・出産費に係る資金貸付事業の実施
3．保健事業	他の事業者等への情報提供を伴う事例	・特定健診、保健指導の実施状況管理及び国への報告・保健指導、健康相談に係る産業医への委託・医療機関への健診の委託・成人病健康診断対象者特定のため被保険者情報を富士通株式会社へ提供・直営保養所の運営に係る業務の委託・健康増進施設（総合グラウンド等）の運営委託・医療費のお知らせ作成・発送業務の委託、世帯分まとめて事業主経由で実施
4．診療報酬の審査・支払	健保組合等の内部での利用に係る事例	・診療報酬明細書（レセプト）等の内容点検・審査
	他の事業者等への情報提供を伴う事例	・レセプトデータの内容点検・審査の委託・レセプト情報のデータ処理の委託・外傷系傷病調査の事業主経由による実施・レセプト等の内容に関する医療機関等への照会・事業主病院の資格喪失後受診防止のため被保険者情報を富士通株式会社へ提供
	審査支払機関への情報提供を伴う事例	・オンライン資格確認等システムを利用したレセプト振替のための加入者情報の提供・オンライン資格確認等システムを利用したレセプト振替のための再審査請求に係る加入者情報の照会及び提供
5．健康保険組合の運営の安定化	健保組合等の内部での利用に係る事例	・医療費分析、疾病分析
5．健康保険組合の運営の安定化	他の事業者等への情報提供を伴う事例	・医療費分析及び医療費通知に係るデータ処理等の外部委託・健康保険組合連合会本部における医療費分析事業への参画・健保システムの開発の委託
6．その他	健保組合等の内部での利用に係る事例	・健保組合の管理運営業務のうち、業務の維持・改善のための基礎資料・番号法に定める利用範囲を超える場合、特定個人情報から個人番号をマスキング、削除する等の措置を講ずる・健保組合の管理運営業務に係る記録資料・適正な経理事務の執行
6．その他	他の事業者等への情報提供を伴う事例	・第三者求償事務において、保険会社・医療機関等への相談又は届出等・組合文書の保管のための委託・組合文書の廃棄（溶解処分）のための委託・証明書の発行の事業主経由による実施・被保険者宛の配布物送付に必要な人事情報を事業主より取得し活用
7．特定個人情報	番号法第19条第7号において定められた他の医療保険者又は行政機関（以下「他機関」という。）との情報連携における利用目的
	組合の事務処理執行の為、他機関より情報を受ける場合	・傷病手当金、高額療養費等保険給付審査事務にかかる給付情報等・高齢受給者負担区分判定等にかかる課税・非課税情報・被保険者資格取得事務にかかる他機関における資格情報・被扶養者認定事務にかかる課税・非課税、住民票関係情報等
	他機関の事務執行の為、組合が情報を提供する場合	・高額療養費、出産、葬祭関連給付等、他機関の給付事務にかかる組合における保険給付関連情報・資格取得、被扶養者認定等、他機関の資格確認事務にかかる組合における資格取得、被扶養者資格関連情報
8．オンライン資格確認等システム	組合の事務処理執行の為、他機関より情報を受ける場合	・特定健診データ
8．オンライン資格確認等システム	他機関の事務執行の為、組合が情報を提供する場合	・被保険者等の資格関連情報及び特定健診データの登録

富士通健康保険組合

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